消費者物価指数
今日読売にあった「収入が伸びにくい中での物価高の処し方」の記事を読んだ。（筆者は山崎元でした）テマは最近の原油・石油関連製品価格が上昇している状況で処し方だ。山崎氏によると日本の国会はガソリン税金を廃止するべきし一年間後考え直す。「消費者物価指数を見ても、物価は上昇していて、生活の圧迫要因になっている」と呼びた。それは確かにそうだが物価は上昇の主要因は原油価格の高騰である。最近、みずほ銀行研究所の２００８年日本経済の予想を読んでいた。みずほ銀行の研究者は消費者物価指数の上昇を予想したが予想した上昇がエネルギーを除く額だった。
物価の上昇はエネルギー価格の増加にもっぱらに原因した。米国連邦準備銀行に使われるコア消費者物価指数計算は食料とエネルギーを除く。それはちょっと珍しくないか。山崎氏の話からするとエネルギー価格が消費者に大影響は明らかだ。どちらのほうが必要か：数学的正確さか本当の一般的な消費者に影響？
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日銀は５月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）の 予測中央値が前年比４．１％上昇となったことを発表しました。農林中金総合研究所は国内企業物価について「暫定税率が復活したこと、さらには素原材料価格の上昇を受けた鉄鋼、スクラップ、エネルギー関連など広範囲の品目の価格引き上げにより、再び上昇率の拡大が見られると予想する」と述べました。
国内企業物価の上昇率について「インフレ懸念と企業収益悪化を背景にヘッドラインリスクがある」とモルガン・スタンレーが言いました。さらに、「企 業の交易条件は、輸入品を含むベースでは円高のため３月まで限界的に改善したが、４月は再び悪化に転じた。３月日銀短観によれば、マージン悪化はこれまで 相対的に中小企業で顕著だったが、足元は大企業にも波及していると考えられる」とも述べました。
日本における物価動向は、注目するべきことだと思います。